2020-11-24 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
接種対象者や希望者等、需給のバランスが崩れることは無用な混乱を招くというふうに思います。打ちたいと希望者がいたときに、対象者であって打ちたいと思えば打てる、これが一番重要だというふうに思いますけれども、これまでにない、先ほど来言っているワクチンの品質管理の対応力と設備に関わる投資、そして接種の緊急性などを考えると、流通や卸業者を多少国で選定していって絞っていくということも重要だと思います。
接種対象者や希望者等、需給のバランスが崩れることは無用な混乱を招くというふうに思います。打ちたいと希望者がいたときに、対象者であって打ちたいと思えば打てる、これが一番重要だというふうに思いますけれども、これまでにない、先ほど来言っているワクチンの品質管理の対応力と設備に関わる投資、そして接種の緊急性などを考えると、流通や卸業者を多少国で選定していって絞っていくということも重要だと思います。
日本版Ｏ―ＮＥＴと申しますが、こういうのを運用するほか、ホワイトカラーの職種について転職希望者等の職業診断を行う職業能力診断ツールというのも開発してございます。
本制度を各地で幅広く活用いただいて、移住促進と空き家解消につなげるため、政府として、移住、定住を支援するさまざまなほかの施策をＰＲする中で、関係省庁とも連携して、地方公共団体や移住希望者等に対して、制度の周知、活用方法の助言に十分努めてまいりたいと考えております。
また、昨年度から民間あっせん機関が児童相談所と連携をして、子供との事前のマッチングや養子縁組後の相談援助を行ったり、養親同士の交流の場を提供したりするなど、養親希望者等の負担軽減に向けた支援体制を構築するためのモデル事業を実施しているところでございます。
具体的には、例えば、二十七年の三月に、八重洲口、都内に移住・交流情報ガーデンという常設のものを開設しまして、地方への移住交流関連の情報提供や相談支援を行っているほか、地方自治体による移住相談会等の会場としても活用していただいておりまして、東京圏からの移住希望者等への情報発信を支援しております。
このため、農林水産省では、新規就農者等が酪農経営や飼養管理技術に関する知識を習得できますように、酪農情勢、飼料生産、畜産環境対策等に係る基礎から最新の情報までを体系的に学べる研修の開催を心がけておりますし、さらに、新規就農希望者等の経営力向上のためのセミナーの開催も試みております。
三 企業主導型保育事業の対象となる事業所内保育所の中小・零細企業による共同設置に当たっては、利用希望者等へその制度の十分な周知を図るよう必要な措置を講じること。 四 既設の事業所内保育所の運営について、施行後適切な時期に検証を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
今回の広島県の土砂災害につきましては、八月の二十二日に広島市からの要請を受けました広島県が、災害派遣精神医療チーム、いわゆるＤＰＡＴを避難所ごとのニーズに合わせて順次派遣をいたしまして、避難所の保健師の活動と連携しながら希望者等への診察を行っているところでございます。
今回の広島県の土砂災害につきましては、広島市からの要請を受けました広島県の方がＤＰＡＴを避難所ごとのニーズに合わせまして順次派遣をいたしまして、避難所の保健師の活動と連携をしながら希望者等への診察を行っているところでございます。
この関係で、昨年二月に農業界と経済界の連携によりまして一般社団法人のアグリフューチャージャパンというところができておりまして、二十四年度から各県の農業大学校の学生ですとか就農希望者等を対象にいたしまして経営者の、トップ経営者、こういった者による経営教育のセミナーを実施をしているところでございます。
具体的には、一つには老人福祉法の改正によりまして、入居希望者等に対しまして重要事項説明書の交付をこの四月から義務付けることとしております。また、有料老人ホームの標準指導指針の改正によりまして、九十日以内の契約解除の場合には一時金をすべて返還する旨の規定を設けるよう、本年七月から実施させるようなことも考えております。
また、いったん内覧の実施命令を出しましても、その希望者等を見て明らかに円滑な実施が見込めないと、こういうような場合には裁判所がその内覧の実施命令を取り消すということも可能にしております。
ですから、何も厳しくしてＮＰＯを学校法人にしないということは考えておりませんけれども、やはり子供たちには安定した環境の中で継続性を持って教育をしていく場が必要というふうに思っておりますので、このＮＰＯ法人を認可いたしました場合にも、業務や財務情報の入学希望者等への公開、あるいは認定地方公共団体による学校についての評価、あるいはまた、設置者の経営状況の悪化などにより学校経営に支障が生じた場合には、学校
この改善策を見ますと、非常に特徴的なのは、「亡命希望者等への対応」というのと、それから「脱北者への対処方法」といって、言わば脱北者と亡命希望者等というふうに分けて一つは説明されておられる。この点で、亡命希望者への対応の点では、全在外公館について、「庇護を求める者が来館した場合の対応を指示した。」というふうに書かれてあります。「脱北者への対処方法」では、「改めて詳細な対応振りを指示した。」
御質問ございました在外公館に亡命希望者等が参った場合の取り扱いでございますけれども、こういった場合の取り扱いにつきましては、在外公館に対して一応の対応ぶりということは周知しております。
これが一遍に出てこられても学校現場は大変混乱する状況でございますが、少なくとも一割の方はぜひという思いがあると聞いておりますので、今千人ぐらい職務命令で行っておられますから、希望者等入れて千人から二千人の間ぐらいは出てくるんではないかという予想を今いたしておるわけでございます。
こういう事件の動向に対処していきたいという観点から、司法修習生からの任官希望者等の数も踏まえまして、平成十一年度には昨年度を十人上回る三十人の裁判官の増員をお願いしているところでございます。
○山本（正）政府委員 今回、区画整理事業と再開発事業の合併施行をやることにしたわけでございますけれども、その場合に、再開発事業の手続で、例えば、施行地区の転出希望者等が地区外に出ていくといったことがあります。あるいはまた、全体の再開発事業を行うときに、区画整理地区内から一たん中に入ってくるというようなことがございます。
この物件購入の希望者等につきましては記入されているわけでございますが、資料の流出によって特定の入札参加者の立場を著しく利していた疑いが持たれてもやむを得ない、またそのような状況になっていると言わざるを得ないと私は思うんです。
私どもといたしましては、御指摘のように政府のつくりました障害者プランというのがございまして、その中に具体的に「運転免許取得希望者等に対する利便の向上」につきまして項目が書いてございますので、その項目に沿いまして障害をお持ちの方に配慮した各種の施策を今後とも積極的に推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
そして、プランの内容を個々に拝見いたしますと、例えば「運転免許取得希望者等に対する利便の向上」「地域の防犯・防災ネットワークの確立」、こういう分野において警察の関係施策も数多く含まれているわけですけれども、そこでまずは障害者プランと警察行政という観点から長官の御所見をお伺いしてまいりたいと思います。
次に、先ほど長官の方からもお話が出たんですけれども、「バリアフリー化を促進するために」の（４）の「運転免許取得希望者等に対する利便の向上」という項目についてお伺いをしたいと思うわけです。